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こんな人材がいたとは･･･ 【単刀直言】丹羽宇一郎・地方分権改革推進委員長 亡国を防ぐ分権改革
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あくまでこの記事を見ただけですが、なかなかの考え方をお持ちだと思います。 ＞自分たちの利益や一部の集団の利益を考えるから、いまの中央集権体制の見直しをはからなければいけない。いま壁に穴を開けないと本当に亡国ですよ。 ･･･そのとおりです。 ここまでの直言をよくぞ言えるものです。 ･･･というか、産経さん、よくこんなの載せる気になりましたね。 今までの官僚様マンセーは、選挙前だけ封印ですか？ ＞明治以来続いた中央集権体制で、国の権限と法律で北から南まで全部しばり続けると、何が起きるか。 ＞大借金でつぶれます。 ＞いまＧＤＰ（国内総生産）の１７０％の借金をしている国はありません。 ＞岸壁に向かってアクセルを踏んでいるようなもので、その恐怖感を持たなければいけません。 ･･･国民も政治屋も、全く恐怖感も危機感もないのですよね。 私のような地位も名誉も金もない只の老人が言っても何の力もありませんが、丹羽さんくらいの方が言われると重みがありますよね。 ＞国は「オレの予算の立て方に文句があるのか。黙って言うことを聞かないと、補助金を出さないぞ」と言っているわけです。だれのお金でそんなことを言うのか。国民の税金です。極めて傲岸不遜ですね。 ･･･その通り過ぎて、何も言うことがありません。 全く同じ理由で、政治屋も傲岸不遜と言えます。 政治屋は国民の税金なのに、 『 お前ら、俺たちにキックバックよこさないと、 金ばら撒いてやらないぞ 』 と言っているわけですね。 ＞まずは政府に２次勧告通りにやってもらわないといけません。麻生太郎首相はその覚悟をお持ちです。分権改革や地域再生にかける熱意はかなりあります。 ･･･結局、産経さんはこの文章が載せたいがために、この記事を書いたんですねｗ ミエミエすぎて笑えますが、他の内容が素晴らしかったので良しといたしましょう。 ＞ただ、分権委は国会の同意人事で選ばれました。どの政権になってもわれわれが出したものを曲げることはありません。２次勧告提出後、民主党にも出かけて説明しました。多少の修正は必要かもしれませんが、基本的なところは理解していただいています。（酒井充） ･･･ここもすごい内容ですね。 【 どの政権になってもわれわれが出したものを曲げることはありません 】 なかなかいえる文言ではありません。 【単刀直言】丹羽宇一郎・地方分権改革推進委員長 亡国を防ぐ分権改革 3月2日8時2分配信 産経新聞 ■国民目線の政策を 昨年１２月の２次勧告は、国の出先機関の統廃合や、国が地方自治体の活動をしばる義務付け・枠付けの見直しを盛り込みました。義務付け・枠付けは１万以上の項目を見直し対象にし、約４０００項目は撤廃してほしいと提言しました。 例えば保育園の幼児１人あたりの動ける範囲として３・３平方メートルの面積を確保する「しばり」があります。東京都が３・０平方メートルにしたら、何か命にかかわりますか？ 各地域に任せたらいいじゃないですか。 出先機関は、現実にあわせながら約３万５０００人を３年かけてスリム化します。私は反対が多ければ多いほど、燃えます。反対が多いということは、それだけ関心を持っていただいているということです。うれしいじゃないですか。 私について「素人に何が分かるのか」という声が聞こえてきます。でも国民は素人じゃないですか。国民に「お前らに何が分かるのか」ということと同じで、民主主義を全くはき違えている。自分たちの利益や一部の集団の利益を考えるから、いまの中央集権体制の見直しをはからなければいけない。いま壁に穴を開けないと本当に亡国ですよ。 官僚によく言うのですが、「あなた方、本当にこの国や国民のことを思ってますか。自分の人生を振り返ったときに、自分の気持ちに偽りのない人生を送ったと思える発言をしてくださいよ」と。これが僕の切なる願いですね。 ■資源は地方にある 地方分権改革推進委員会の委員長を引き受けたのは、このままでは日本が滅びるのではないかと思ったからです。明治以来続いた中央集権体制で、国の権限と法律で北から南まで全部しばり続けると、何が起きるか。大借金でつぶれます。いまＧＤＰ（国内総生産）の１７０％の借金をしている国はありません。岸壁に向かってアクセルを踏んでいるようなもので、その恐怖感を持たなければいけません。 では、どうするか。日本は地方に農業などの資源を結構もっています。中小企業も地方に多い。地方活性化のためには、政府が地方で集めた税金を中央に集めて配分するやり方を変えなければいけない。地方で集めたお金は地方で使うのが税の原則です。ここで思い切った改革に乗り出さないと永遠に変わりません。 地方に任せて大丈夫かとよく言われますが、地方公務員は優秀で、やる気は霞が関よりもあります。住民に近いところにいるので、なんとかしなければいけないとの危機感があるのです。問題は地方はカネがないことなのです。 ■不遜な国を改める ３次勧告は、その国と地方の税財源のあり方がテーマです。現在は国６に対し地方４の割合ですが、昨年の１次勧告で目指すとした５対５に沿っていきたい。各界の意見を聞きながら合意を得たいので、５月ごろまでかかるかもしれません。 ３次勧告では、国の直轄事業に対する地方の負担金の問題も取り上げ、３月中に大阪府の橋下徹知事に話を聞く予定です。 国は「オレの予算の立て方に文句があるのか。黙って言うことを聞かないと、補助金を出さないぞ」と言っているわけです。だれのお金でそんなことを言うのか。国民の税金です。極めて傲岸不遜ですね。もう少し地方の自主性を尊重すべきです。その一角を橋下知事らが突いたのは、まっとうな話です。 まずは政府に２次勧告通りにやってもらわないといけません。麻生太郎首相はその覚悟をお持ちです。分権改革や地域再生にかける熱意はかなりあります。 ただ、分権委は国会の同意人事で選ばれました。どの政権になってもわれわれが出したものを曲げることはありません。２次勧告提出後、民主党にも出かけて説明しました。多少の修正は必要かもしれませんが、基本的なところは理解していただいています。（酒井充） ◇ 【プロフィル】丹羽宇一郎 にわ・ういちろう 昭和３７年、名古屋大法学部卒業。６０年安保闘争時には自治会委員長を務めた。伊藤忠商事入社後は主に食糧部門を歩み、平成１０〜１６年に社長。１１年に約４０００億円の不良資産を一括処理し、１２年度決算で同社の史上最高益を計上する「Ｖ字回復」で注目を集めた。現在は会長。１９年から地方分権改革推進委員会の委員長。名古屋市出身の７０歳。 |
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