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zoom RSS 全てが極めて例外的なケースじゃないのか? 〜天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重

<<   作成日時 : 2009/01/08 21:01   >>

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・・・というか、天下りに退職金など出すな。 給料も、月20万円も出せば十分だろう?

いまの再雇用の人たちの給料、月額いくらだか知っているのか?


さて。

【 どうせ3年間は、全てが「必要不可欠。極めて例外的なケース」ということで、渡りまくるんでしょうね 】

こんなものは国民を欺く詐欺行為であり犯罪なので、民主党に政権が変わり次第、私財であろうとなんであろうと全て没収してください。
当然、罰金として追徴も必要です。



それにしても、自公政権は国家公務員の奴隷としか言いようがないですね。

【 明らかに国民が支持していない天下りすらやめさせられないどころか、ころころ職場を変わるだけで税金から退職金を大量にふんだくるという、だれがどう見ても詐欺行為を、平然と許しているのですからね 】

自公の政治屋も、詐欺の幇助罪で起訴できるんじゃないですか?





天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重
読売新聞(01月08日12時24分)

 河村官房長官は8日午前の記者会見で、退職した国家公務員が天下りを繰り返して多額の退職金を受け取る「渡り」行為について、「基本的にはもう認めない方向になっているが、極めて例外的なケースがあった場合には厳格に検討する余地が残っている」と述べ、全面的な禁止には慎重な見方を表明した。

 天下りのあっせんは、昨年末に発足した「官民人材交流センター」に一元化され、「渡り」は認めていない。だが、3年間は移行措置として、同センターと共に設置された再就職等監視委員会が認めた場合に限り、従来の各省庁による天下りのあっせんを容認。「渡り」についても、昨年12月に閣議決定した政令で、「必要不可欠と認められる場合」は例外的に認められることになった。

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